これまでにご質問いただいた内容の一部をまとめました

よく頂くご質問や知っておきたいこと（売却と購入編）

売却査定金額の根拠について

不動産会社が提示する査定価格は、根拠のない提示は法律上できません。
どんぶり勘定ではない「3つの明確な計算根拠」で提示いたします。
それらは物件の種類によって使い分けられます。
そして、不動産査定の根拠は、主に「過去・現在・未来」の3つの視点で決まります。

1.過去のデータ（取引事例比較法）
「近くの似た物件がいくらで売れたか」を基準にする、最も一般的な方法です。

2.現在の価値（原価法）
「今、同じ建物を建て直したらいくらかかるか」から、築年数分の汚れや傷みを差し引く方法です。

3.未来の稼ぎ（収益還元法）
「貸したらいくら儲かるか」という収益性から逆算する方法です（投資用物件に多い）。

一言でいうと：
「近隣の相場」に「建物の状態」を足し引きし、「今の市場人気」を加味して算出されます。
査定額は「売れる保証」ではなく、「3ヶ月以内に売れる予想される価格」です。

住みながら売却できる？

可能です。多くの方が居住中に内見対応を行い、売却が決まってから住み替え先を探すケースもございます。近所に知られないような売却方法もございます。

頭金はゼロでも買える？

フルローンなどを利用すれば可能ですが、諸費用（物件価格の約5〜10%）は現金用意が理想です。無理しないことが原則です。

住宅ローンのこと

住宅ローンは本人の支払い能力と物件の担保評価で金額が決まります。ローン以外にかかる費用は、仲介手数料、印紙税、登記費用、固定資産税の精算金、火災保険料が必要です。しっかり支払計画を立てることが必須です。

内見時にチェックすべき点は？

日当たりや騒音だけでなく、共用部の管理状態や敷地の「境界標」の有無を確認しましょう。実際に住んだ生活観点でも物件を内見しましょう。

よく頂くご質問や知っておきたいこと（賃貸編）

初期費用の内訳と相場は？

一般的に家賃の4〜6ヶ月分が目安です。athome（アットホーム）などの解説にある通り、敷金・礼金、仲介手数料、前家賃、火災保険料、保証会社利用料などが含まれます。

入居審査では何を見られる？

年収に対する家賃の妥当性（目安は3分の1以下）や、勤務先の安定性、過去の滞納履歴がチェックされます。

事故物件の告知はいつまでされる？

国土交通省のガイドラインでは、賃貸の場合、事案発生から概ね3年が告知義務の目安とされています（事件性により例外あり）。

退去時の修繕費はどちらが負担する？

経年劣化（壁紙の日焼け等）は貸主、不注意による破損（飲みこぼしのシミ等）は借主負担です。東京都住宅政策本部（東京ルール）が示す基準が全国的な指標となっています。

隣人の騒音トラブルはどう対処する？

直接交渉は避け、管理会社やオーナーを通じて書面や全戸配布で注意喚起を行うのが定石です。改善しない場合は日本賃貸住宅管理協会などの相談窓口も活用検討を。